政 策

01 コロナ感染症対策 01 コロナ感染症対策

1日も早くコロナ感染症対策の収束へ。生活・経済再生を加速します。

02 今こそ、責任ある積極経済を! 02 今こそ、責任ある積極経済を!

日本経済の発展は中小企業の活性化にあり。
そして、今こそ減税を!減税で経済を再生。

  • 日本の労働生産性はOECD加盟国の中でも著しく低い値を示しております。日本経済を支えているのは98%の中小零細企業であります。これらを発展させるには中小零細企業の活性化や世界に伍していけるグローバル化が必要不可欠であります。そのためには、サプライチェーンに於ける海外頼みであった製品開発や生産を見直し、日本国内での積極的な国内生産へ移行し内需拡大、経済の底上げを図り誇れる製品を輸出するなど、世界に誇れる日本経済の発展を目指してまいります。
  • コロナ禍に於いて日本のデジタル化の遅れが露呈されました。これからの日本経済の発展にはAI、IT、ICT、IOT等の普及を促進させ、スピード感をもって実践的に取り組む労働生産性の向上に繋がります。
  • 日本の食糧自給率は40%前後であり、世界の先進国は自国生産で賄っています。日本の農業・漁業の見直しを図り、日本経済再生の要となる発展を目指します。 漁業・農業に於きましては、地域環境資源を守り世界に、そして、全国に発信できるシステムの構築と後継者問題に取り組みます。

03 災害に強い国土強靭化 03 災害に強い国土強靭化

災害から船橋市民の生命と毎日の生活を守ります!

 毎年の前線の停滞による豪雨災害、大型台風による風災害は多くの人命・家屋を飲み込み、今まで経験してきたものとはフェーズが変わり、私たちの想像をはるかに超える被害が発生しております。 また、いつ起こるかわからない首都直下地震や東海・南海・東南海地震に対して、出来得る限りの減災対策を講じる必要があります。
 今こそ日本のインフラ整備について、中長期ビジョンを示し公共投資を行い国民の生命財産暮らしを守る備えを行ってまいります。
 特に船橋市については市役所や消防署の本局、主要インフラが0メートル地帯であることからららぽーと前の「海老川水門の耐震化の予算獲得」を実行致しました。
 次は、船橋市内の道路問題です!流通経済の観点、防災の観点、また、子供たちから高齢者の安全の観点から市内の慢性渋滞を解消し、国道・県道のインフラ整備を行ってまいります!

04 子育て・教育 04 子育て・教育

子どもを産み、育てたいまちに知・学の目的は混乱をなくすこと。
まずは早急に児童相談所の設置を。
そして次世代型の教育で子どもたちの可能性を広げます。

  • 命の尊さ、人と人との触れ合いやつながり、思いやりの心、そのような倫理観やモラルの根幹を醸成するのは家庭教育にあると考えます。この道徳的倫理観や哲学は家庭教育のみならず、自我をより育て集団生活を学ぶ学校教育や規律・作法等の行動を学ぶ社会教育との連携が人材育成には必要不可欠であります。
  • Society5.0時代に於いては、デジタル社会の最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育の実現とICTを活用したオンライン教育を徹底し、デジタル社会の最先端教育を目指した人材育成を図って参ります。
  • 世界に伍していける人材育成のためのグローバル教育の根幹には、日本の母国語教育と歴史文化教育の充実が必要不可欠であると考えます。

05 福祉 05 福祉

お年寄りの健康で元気な暮らしを実現。
そのために全世代型社会保障の確立を目指します。

 OECD加盟国での日本の予算比率が先進国の中でも群を抜いて高齢化重視となっている状況を鑑み、出生数が90万人を切った少子化問題や子育て世代重視へ舵を切った社会保障政策、それが全世代型社会保障であります。 この社会情勢の変化に見合ったテレワーク、オンライン等の働き方改革や職場環境改善、AI、IT、ICT等を活用した労働生産性の向上を目指します。また、福祉に関して書類の簡素化と共に、ICT化を促進し労働生産性を高め、医療に関しては緊急事態に備える体制整備が必要不可欠であることから、緊急対策へのシュミレーション、日本版CDCの検討を行って参ります。

06 環境 06 環境

脱炭素社会に向け、クリーンなエネルギー都市を創り持続可能な社会を。

 自然に優しい再生エネルギー「水素・太陽光発電・風力・水力・知力」を最大限に活かし、循環型社会を目指します。

07 安全保障・外交対策、憲法改正 07 安全保障・外交対策、憲法改正

犯罪やテロリズム、災害などから生命・財産・暮らしを守るための、憲法改正は私たちの党是。

  • 日米同盟を基軸とした戦略的外交の展開と揺るぎない安保政策の議論を尽くし、国民の生命・財産・暮らしを守ります!
  • 自衛隊は違憲でしょうか。憲法は国民の原点であることからこそ、時代に合った憲法に改めるための議論を尽くしてまいります。
  • 北朝鮮問題は排他的経済水域へのミサイル問題はじめ、日本人の人的誘拐、拉致問題は絶対に許すことができません。あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を目指してまいります。

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